東日本大震災や熊本地震、集中豪雨に代表される自然災害は多くの人たちの生活や経済活動に影響を及ぼしました。さらに、追い打ちをかけた新型コロナウイルスは従来の生活を一変させ、特に高齢者や地方の小規模事業者など、弱者に大きな影響を及ぼしています。 前田浩規行政書士事務所は38年の公務員経験と市民に身近に接してきた強みを活かし「弱者に寄り添う行政書士事務所」目指し、令和2年7月15日に登録・開設しました。
前田浩規行政書士事務所
行政書士 前田浩規
プロフィール|profile | |
氏名 | 前田浩規(マエダ ヒロキ) |
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生年月日 | 1957年9月26日 |
職歴 | 1980年4月:菊池市役所入庁 2018年3月:菊池市役所定年退職 2020年7月:行政書士登録 2021年3月:前田浩規行政書士事務所開業 |
経歴 | 企画部門17年、健康推進部門7年、経済・建設・農業部門を経て、最後は農業委員会事務局長(次長)で退職。 記憶に残っているのは、企画部門での総合計画策定と健康推進部門での「温泉を活用した健康づくり」で菊池温泉が名湯百選に選定されたこと。また、行政改革課時代での保育園・幼稚園、特別養護老人ホーム他の民営化、ブランド推進課でのECショップ「菊池まるごと市場」の設立がある。 |
行政書士法に基づく国家資格者です。官公署に提出する許認可等の申請書類の作成や提出手続き代理の依頼を受け、報酬を得てこれらを行います。 さらには、遺言書等の権利義務、事実照明及び契約書の作成、代理及び相談を業としています。 行政書士業務は国民の権利や利益を守り、行政にとっても効率的な処理が確保されます。 また、行政書士の業務は近年、いわゆる代書的業務に留まらず、複雑多様なコンサルティングや代理業務も扱っています。暮らしやビジネスを支える、頼りになる 「街の法律家」「行政手続きのスペシャリスト」としての職責を担っています。 ※ただし、他の専門家の独占業務として、法律によって制限されている業務は除きます。
行政書士法に基づく国家資格者です。官公署に提出する許認可等の申請書類の作成や提出手続き代理の依頼を受け、報酬を得てこれらを行います。 さらには、遺言書等の権利義務、事実照明及び契約書の作成、代理及び相談を業としています。 行政書士業務は国民の権利や利益を守り、行政にとっても効率的な処理が確保されます。 また、行政書士の業務は近年、いわゆる代書的業務に留まらず、複雑多様なコンサルティングや代理業務も扱っています。暮らしやビジネスを支える、頼りになる 「街の法律家」「行政手続きのスペシャリスト」としての職責を担っています。 ※ただし、他の専門家の独占業務として、法律によって制限されている業務は除きます。
2023年6月11日
2023年5月24日
2023年4月25日
2023年3月31日
2023年2月17日
コロナ禍や自然災害等でお困りの事業者や高齢者などの皆様に、公務員生活38年の経験と市民に身近に接してきた強みを活かし「寄り添い・丁寧・迅速」をモットーにした行政書士事務を進めます。
従来の対面型相談や紹介型顧客獲得の事業形態(オフライン)をZOOMやLINE等を使った非対面型(オンライン)にすることで、安全で機動的で低コスト化を図り、気軽に相談出来る環境を創り出し、ニューノーマルへ対応出来る行政書士事業を確立します。
従来の対面型相談や紹介型顧客獲得の事業形態(オフライン)をZOOMやLINE等を使った非対面型(オンライン)にすることで、安全で機動的で低コスト化を図り、気軽に相談出来る環境を創り出し、ニューノーマルへ対応出来る行政書士事業を確立します。
コロナや自然災害が多発している中では「迅速・わかり易い」情報の受・発信が重要で、より一層、ホームページやFacebook・LINE等を活用し、お客様視点の訴求を展開します。
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岸田内閣の経済対策が令和3年11月19日に閣議決定されました。 主な内容は、「感染拡大の可能性に備えて、危機管理に万全を期すとともに、この機を捉えウィズコロナの下でも早く通常に近い社会経済活動の再開を図る。」とし次の四つ […]
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前回、白洲次郎氏の著書「プリンシプルのない日本(新潮社文庫)」と細川護熙氏の自筆エッセイ「私のプリンシプル(熊日新聞)」から何故、今「プリンシプルなのか」を検証してみた。 今回も熊日連載中の(細川護熙「私のプリンシプル」 […]
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