外国人技能実習に代わり「人材確保・育成」を目的とした新制度「育成就労」法案が4月16日から衆議院本会議で審議入りしました。
（240416毎日新聞）

この法案は昨年11月30日に法務大臣に提出された最終報告書を踏まえ、通常国会への関連法案提出をしたものです。

【新制度のポイント】
◉　技能実習を廃止し「人材確保・育成」を目的とした新制度「育成就労」を創設する

【新制度の概要】
・「特定技能2号」の受入れ対象を現行の2分野（建設、造船・舶用工業）から9分野追加（ビルクリーニング、製造業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業）、と介護の12分野とする。

・監理団体の許可要件を厳格化し、弁護士らによる監視機能を強化する。　

【前田浩規行政書士事務所】
当事務所は2022年7月末、技能実習生最大送り出し国ベトナムの「トコンタップ社（送り出し機関）」を訪問し、現状と課題へのヒアリングを行いました。

また、日本の受入れ機関との協議や政府有識者会議等からの情報収集でより良い外国人労働者の受け入れを調査・研究をしてきました。

今回法改正が行われる「育成就労」や特定技能制度による外国人実習生や労働者の受入れを検討している事業者の皆様、是非、私どもをご用命ください。

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前田浩規行政書士事務所
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