熊本と徳之島の二地域居住も4年が経過しました。 その間、私的には実の父と義理の母を見送り、自らも心不全手術と息子たちの結婚と波乱万丈な4年間でした。

また、2020年1月に発生した新型コロナウイルス感染症は今までの日常を奪い、社会・経済に大きな変革を強いり、今年4年目にして収束の兆しを見せてきました。

その間、持続化補助金や事業再構築補助金、事業復活支援金など、数々のコロナ対策事業が創設され関わるとともに、遺産相続事業や従来の行政書士業務をこなしてきました。

また、技能実習制度の勉強のためベトナム国に出向き、実習生送り出し機関のトコンタップ社との協議や同国農業の実態の研修も行ってきました。

コロナ禍での業務は非対面の推奨により、業務のデジタル化やICT（情報通信技術）の進化でオンラインによる営業や打ち合わせが日常的に行われるようになったことは、コロナの大きな効果・効用でした。

また、熊本では世界的な半導体メーカーのTSMCの菊陽町への進出に伴い関連産業の立地が進み、熊本のシリコンアイランドが現実味を帯びてきました。

この100年に一度と言われるビックチャンスと九州北部豪雨や熊本地震などの自然災害を契機にした創造的復興による、肥後大津駅からの熊本空港への鉄道延伸等々が実現しつつある。

しかし、地価高騰や地下水汚染への懸念、また、鉄道延伸の費用対効果の課題も出ており「自助・共助・公助」のバランスや順序が曖昧になっています。

２０２４年を生きる

さて、「2024年はどのように生きるか」ですが、今まで同様に二地域居住による多面的な視点で多様性に順応できる人間を目指して参ります。

そして、激動の国内外の政治・経済情勢や紛争が続く東欧諸国や中東、東アジアでは中国の台湾侵攻や北朝鮮の核武装が懸念される中で、我々の「覚悟」が問われる一年になるものと考えています。

細川護熙氏の著書「明日はあるまじく候」にあるように、明日は無いと思って今を生きることが重要であることから、これを2024年の指針として行きたいと考えます。

また、徳之島に「前田浩規法務事務所」を開設し、行政書士事務と併せて各種コンサルティングや海外労働者の受け容れを支援する業務に仕事を広げたいと考えています。

2024年もどうぞ、「前田浩規行政書士事務所」及び「前田浩規法務事務所」よろしくお願いします。