岸田内閣の経済対策が令和3年11月19日に閣議決定されました。

主な内容は、「感染拡大の可能性に備えて、危機管理に万全を期すとともに、この機を捉えウィズコロナの下でも早く通常に近い社会経済活動の再開を図る。」とし次の四つの政策目標を示している。

第一は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止
第二は、ウィズコロナ下での社会経済活動の再開と危機管理の徹底
第三は、未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動
第四は、国民の安全・安心の確保
令和３年度補正予算案の事業概要

具体的には「科学技術立国の実現」、「デジタル田園都市国家構想」、「経済安全保障」の３つの柱における大胆な投資により、ポストコロナ社会を見据えた成長戦略を推進するとし、主な施策として
・ 事業復活支援金（経済産業省）
　事業収入が基準期間同月比 50％以上減少した事業者について、法人は事業規模に応じて上限 250 万円、個人事業主は上限 50 万円の範囲内で、基準期間の事業収入からの減少額を給付する。
　また、事業収入が基準期間同月比 30％～50％売上減少した事業者に対しても、法人は事業規模に応じて上限 150 万円、個人事業主は上限 30 万円の範囲内で、基準期間の事業収入からの減少額を給付する。
　(原文引用）
・ 中小企業再生支援事業（経済産業省）
　伴走支援型特別保証制度の保証上限を 6,000 万円に引き上げるとともに経営改善サポート保証の保証料負担の軽減措置を継続する。
・Go To キャンペーン事業（トラベル、イート）（内閣官房、国土交通省、農林水産省）
　旅行、飲食、イベント参加等への消費喚起を行う Go To キャンペーン事業等の新たな需要喚起策を、飲食店の第三者認証制度やワクチン接種証明等を活用し、より安全・安心を確保した制度に見直した上で実施する

私たちはこれらの情報を下に、いち早く対応出来るようにスタッフ一丸となり取組んでいます。是非、ご活用ください。