技能実習制度見直し（令和５年５月）

昨年7月からスタートした技能実習生制度の見直しについて、5月23日、自民党外国人労働者等特別委員会（笹川博義事務局長）は永住可能な在留資格「特定技能2号」の受け入れ対象を、2分野から11分野に拡大する政府方針を了承した。（230524熊日朝刊）

【新制度の方針】
政府有識者会議は2023年4月、技能実習を廃止し「人材確保・育成」を目的とする新制度を創設するとの中間報告をまとめている。

自民党外国人労働者等特別委員会は永住や家族帯同を認める在留資格「特定衣2号」の対象分野を2分野から11分野に拡大するとした追加方針を了承した。（2023年5月24日日熊日）

【変革の背景】
23日の合同会議では、雇用問題調査会の塩谷立会長が「構造的な人手不足で今後も外国人労働者の受け入れが見込まれる」と語った。

また、製造や宿泊など様々な業界の人手不足の深刻化があり、歓迎の声の一方では国内外での人材の奪い合いや環境整備の遅れを懸念する声が出ている。

【新制度の概要】
政府は、熟練外国人労働者として永住や家族帯同が認められる「特定技能2号」の受入れ対象を大幅に拡大し、現行の2分野（建設、造船・舶用工業）から9分野追加（ビルクリーニング、製造業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業）11分野とするとした。

【今後のスケジュール】
政府は、与党で了承されれば、6月の閣議決定し、現行制度の「理念と実態の乖離解消のために」秋ごろの最終報告を踏まえ、制度設計し来年以降の運用開始を目指している。

【今後の対応事項】
自民党特別委員会事笹川博義務局長は「制度がどうであれ、外国人は働く場所にいるだけでなく、住民である」として、『大学や専門学校など高等教育機関に送り出す態勢を整備しなければならない。地域の日本語学校の役割は今以上に大きくなる』語っている。

また、送り出し国と受け入れ企業の間に立つ管理団体の役員に弁護士や行政書士を入れることも重要との見解を述べた。（2023年5月24日日経）