昨年7月からスタートした技能実習生制度の見直しで、有識者会議事務局は技能実習に代わる新制度の名称を「育成就労」と提案し、転籍は業界や政府の要望を受け、原則１年とするも要望により２年も認めるとした修正案を提示した。（231116熊日新聞）

政府は報告書を受け、さらに議論し年内にも最終報告書をまとめ、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。

【新制度骨格】
◉　技能実習生に一定の条件下での「転籍」を認めるとともに、管理団体の役職員の要件を厳格化し、賃金の未払いやハラスメントなどの人権侵害を抑止する。

【方針】
・　目的を発展途上国への技術移転や人材育成から人材確保・育成に移行

・　職種分野を特定技能（12分野）に揃え、技能実習生の特定技能への移行を促す。

【具体論】
・　技能実習の名称を「育成就労」とする。

・　転籍は原則１年とするも、２年以上勤務者を認める

【課題・問題】
・　転籍を容易にすると、条件の良い都市部へ人材が集中しかねない。

・　転籍の要件修正は賛否が分かれた。

【前田浩規行政書士事務所】
当事務所は昨年7月末、技能実習生最大送り出し国ベトナムの「トコンタップ社（送り出し機関）」へのヒアリングを行いました。

また、日本の受入れ機関との協議や政府有識者会議等からの情報収集でより良い外国人労働者の受け入れを模索してきました。

技能実習生や特定技能制度による外国人実習生や労働者の受入れを検討している事業者の皆様、是非、私どもをご用命ください。

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