技能実習制度見直し

（検討委員会）
政府が2022年7月29日に示した技能実習制度見直しに向けた本格的な検討が始まりました。
当時の古川法務大臣は「国際貢献という目的と人手不足を補う労働力としての実態がかい離し、技能実習生にとっては、分かりにくく、人権侵害が生じやすい制度となっている」と指摘。

(現状と今後)
具体的には、実習生が日本の人手不足を補う労働力となっており、不当に高額な借金を背負って来日、転籍できないため実習先で不当な扱いを受けても相談出来ない問題があるとしています。

今後は、「外国人の人権が守られ、理念と実態が整合した制度作りを目指して着実に議論を深め、長年の課題を歴史的決着に導きたい」と述べ、政府全体で見直しに向けた本格的な検討を進めるとしました。

これを受け、技能実習制度見直しへ有識者会議が2022年12月14日から始まり、制度の存廃や再編も含めて論点とすることが了承された

初会合には有識者会議の座長を務めるJICA＝国際協力機構の田中明彦理事長らが出席し、冒頭「外国人との共生社会としてありうるべきは、安全・安心で、多様性に富んで活力があり、個人の尊厳と人権を尊重した社会だ。この3つが実現する制度を検討したい」とあいさつ

(論点)
▽技能実習制度を存続するか、廃止するか、
▽人手不足の12分野で外国人が働く「特定技能制度」に一本化して再編するのか
▽技能実習生の受け入れを仲介する監理団体の在り方など
を含めて検討することを了承

（スケジュール）
有識者会議は、関係団体から聞き取りを行うなどして来年春に中間報告をまとめ、秋ごろをめどに最終報告書を提出

（前田浩規行政書士事務所）
当事務所は昨年7月末、技能実習生最大送り出し国ベトナムの「トコンタップ社（送り出し機関）」へのヒアリングを行いました。概要は、日本には養殖業や畜産業、農業、建設業関連に多く派遣しているとのこと。

またベトナムの地方では企業進出が進み就職先が増え、あえて技能実習に応募しなくともいい状態になっている。現状では、コロナで生徒たちが出身地へ戻り募集が難しい。

総じて言えることは、円安等々で日本への魅力が薄れる中で建設業と農業は敬遠され、最低賃金以上が必須で給料が高く実習場所が都会であること、実習生に親切な環境が用意されていることが必要条件

との実態を確認し、今後は日本での制度改正の状況を見計らいながら実習生管理団体としての事業組合設立や特定技能外国人の支援機関を設立する等、一連の準備を進めることとしています。

技能実習生や特定技能制度による外国人実習生や労働者の受入れを検討している事業者の皆様、是非、私どもをご用命ください。

お知らせ 2023年1月4日

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