昨年7月からスタートし、計16回開催されたた技能実習生制度の見直しを検討する政府有識者会議は24日、『技能実習を廃止し「人材確保・育成」を目的とした新制度「育成就労」を創設』するとした最終報告をまとめた。
（231125熊日新聞）

最終報告は11月30日に法務大臣に提出され、政府は報告を踏まえ、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。

【新制度の目的】
◉　技能実習を廃止し「人材確保・育成」を目的とした新制度「育成就労」を創設する

【新制度の概要】
・「特定技能2号」の受入れ対象を現行の2分野（建設、造船・舶用工業）から9分野追加（ビルクリーニング、製造業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業）、と介護の12分野とする。

・　人手不足への対応策として3年を目安に外国人労働者を「即戦力」の特定技能水準に育成し、中長期的な就労を促す。

・　特定技能への移行は、一定の技能と日本語試験「N４」レベルを求め、特定技能への移行を促す。

・　原則同じ職場での1年超の就労や日本語能力試験「N５」レベル合格者の同じ業務分野での転籍を認める。

・監理団体の許可要件を厳格化し、弁護士らによる監視機能を強化する。　

【割れる意見】
「中長期的な活躍に道筋」
・　新制度は特定技能との一元化で、外国人が日本で中長期的に活躍できる道筋をつけた。
・　日本語能力や社会経験が不十分な外国人に自由に転職を認めるのは危険

「転籍制限は望ましくない」
・　新制度は自己都合での転職を認めているが、転職にさまざまな要件を課して止めるのは職業選択の自由に反する。
・　新制度目標の「育成」と銘打つ以上、労働者本人や企業任せだけではなく、国として教育の機会を保障することが求められる。　

【課　題】
・　最終報告案は地方を中心に「人材流出を招く」と反発が根強く、労働者としての権利擁護と人材確保の「両立」に議論は揺れ、何回も方針修正を迫られ、今後の立法作業も困難が予想される。

・　転籍の要件修正は賛否が分かれた。

【前田浩規行政書士事務所】
当事務所は昨年7月末、技能実習生最大送り出し国ベトナムの「トコンタップ社（送り出し機関）」へのヒアリングを行いました。

また、日本の受入れ機関との協議や政府有識者会議等からの情報収集でより良い外国人労働者の受け入れを模索してきました。

技能実習生や特定技能制度による外国人実習生や労働者の受入れを検討している事業者の皆様、是非、私どもをご用命ください。

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