2024年4月16日から衆議院本会議で審議されていた「育成就労」法案が衆議院法務委員会で可決されました。（20240517NHK）

法案は昨年提出された最終報告書を踏まえ、技能実習制度を廃止して新たに育成就労制度を設けることを柱としたものです。

改正案は、働き手が不足している介護や建設、農業などの分野で外国人材を確保するため、今の技能実習制度を廃止して新たに育成就労制度を設け、原則3年で専門の技能があると認められる「特定技能」の水準まで育成するとしています。

これまで原則できなかった別の企業などに移る転籍を一定の要件のもとで認めるほか、故意に納税などを怠った場合は永住許可を取り消すことができるとしています。

また、外国人が日本で長く働けるように、生活や労働環境の整備や待遇の改善などに努めるよう求める付帯決議も合わせて可決されました。

改正案は、来週にも衆議院本会議で可決され、参議院に送られる見通しです。

【前田浩規行政書士事務所】
当事務所は2022年7月末、技能実習生最大送り出し国ベトナムの「トコンタップ社（送り出し機関）」を訪問し、現状と課題へのヒアリングを行いました。

また、日本の受入れ機関との協議や政府有識者会議等からの情報収集でより良い外国人労働者の受け入れを調査・研究をしてきました。

今回法改正が行われる「育成就労」や特定技能制度による外国人実習生や労働者の受入れを検討している事業者の皆様、是非、私どもをご用命ください。

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