人口減少社会の到来と少子高齢化で地方の中小・零細企業や農業現場では労働力不足で事業の継続に赤信号が点っています。

前田浩規行政書士事務所（以下「当事務所」と言う。）はこれらの状況を真剣に受け止めています。

その対策の一環として開発途上国への技術移転のための「外国人技能実習制度」や人手不足の12分野で外国人が働ける「特定技能制度」の受入れ事務を本格的にスタートさせました。

【具体的には、】
◉　外国人技能実習生や特定技能外国人の在留に必要な査証（VISA）の申請や変更
◉　事業協同組合設立と許可・申請

◉　技能実習計画の策定・申請
◉　「外部監査サービス」の受託
◉　特定技能外国人受け入れのための「登録支援機関」の受託

【ベトナム研修】
当事務所は技能実習制度の実態調査と研究のために、2022年7月25日から約1週間ベトナム国を訪ね、最大の送りだし機関「トコンタップ社」のフオン社長に現状と今後について話をお伺いしました。

【現状は、】
◉　日本には養殖業や畜産業、農業、建設業関連に派遣している。
◉　建設業は場所や給料の面で応募者が少ない。

◉　実習生は高給で都市部を好む傾向にあり、農業は安定性が無いことから応募者が少ない。

◉　現在、コロナで生徒たちが出身地へ戻り募集が難しいことと併せて、地方では企業進出が進み就職先が増え、あえて、技能実習に応募しなくともいい状態になっている。

【今後について】
◉　 建設業と農業は敬遠されており、最低賃金以上が必須で給料が高く実習場所が都会であること、実習生に親切な環境が用意されていることが必須。
〔トコンタップ社〕

◉　「技能実習制度」は発足した30年前比べ、開発途上国の経済や社会・生活状況が大きく改善し、大きく需要が見込めないことから、本来の「技術の移転」と言った国際貢献に立ち返ることが必要。

◉　「特定技能制度」は構造的な労働力不足の我が国経済の維持には必要不可欠で、柔軟な対応と発展的な制度の見直しが必要。
〔前田私見〕

【国の方針】
丁度、私たちがベトナム国に滞在していた7月30日の朝日新聞（別添）には外国人技能実習制度に関して当時の古川法務大臣が技能実習制度施行30年の来年に向け、次の理由で見直すとしています。

◉　 日本の人手不足を補う労働力となっていることや来日時に不当に高額な借金を背負って来日、転籍出来ないことから実習先で不当な扱いを受けている。

◉　国内外から「人権侵害」と批判されており、現実が当初目的の開発途上国への技術移転から大きく乖離している。

このようなことから
◉　目的と実態に乖離が無い仕組みづくりを目指し、関係閣僚会議の下に有識者会議を設置し、具体的な制度設計を検討する。

【前田浩規行政書士事務所の方針】
当事務所は労働現場の現状と制度の問題を認識し、国の推移を見極めながら解決策としての受入れと送りだし双方機関のマッチングを最良のものとし、双方のウイン・ウインの関係を創り出していく取り組を進めていきます。

資料：出入国残留管理庁　外国人技能実習機構