昨年7月からスタートした技能実習生制度の見直しで、有識者会議は「共生社会をつくる上では日本語能力は重要で、国の役割として日本語を学びやすくすることが大事」とし、新制度の推進には学習機会の確保が重要になるとした最終報告試案を発表した。（231018熊日新聞）

【新制度骨格】
◉　技能実習生に一定の条件下での「転籍」を認めるとともに、管理団体の役職員の要件を厳格化し、賃金の未払いやハラスメントなどの人権侵害を抑止する。

会議はさらに議論し、11月にも最終報告書を取りまとめ、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。

【方針】
・　目的を発展途上国への技術移転や人材育成から人材確保・育成に移行

・　職種分野を特定技能（12分野）に揃え、技能実習生の特定技能への移行を促す。

【具体論】
・　技能実習生の日本語能力5級レベルで1年以上勤務者の転籍を認める
・　より高い技能と日本語能力4級レベルで特定技能への移行が可能
・　監理団体役職員と受け入れ先企業の兼務の制限の議論
・　受け入れ企業の来日手数料負担の仕組みの提唱

【課題・問題】
日本語教育の機会や場などの生活面の相談支援も急務で国境を超えた人材獲得競争が激化し、実習生や特定技能外国人から「安いニッポン」の印象を抱かれないよう待遇改善が必要

【前田浩規行政書士事務所】
当事務所は昨年7月末、技能実習生最大送り出し国ベトナムの「トコンタップ社（送り出し機関）」へのヒアリングを行いました。

また、日本の受入れ機関との協議や政府有識者会議等からの情報収集でより良い外国人労働者の受け入れを模索してきました。

技能実習生や特定技能制度による外国人実習生や労働者の受入れを検討している事業者の皆様、是非、私どもをご用命ください。

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