昨年7月からスタートした技能実習生制度の見直しについて、有識者会議と政府方針の骨格が新聞各社から発表（2023年4月段階）されましたのでその概要を整理しました。

【新制度の方針】
技能実習生制度中間報告たたき台では、「人材育成」目的の現行制度を廃止して「人材確保」を目的に加えた新制度の創設を求めている。（2023年4月15日熊日社説）

技能実習生制度を労働力不足に対応するために、2019年から始まった「特定技能制度」への移行を促し、外国人労働者の中長期的な定着を目指すとしている。但し、政府は「一定規模の外国人を期限なく受入れ、国家を維持する『移民政策』では無い」と言う。（2023年4月11日熊日）

【懸念材料】
抜本的改革を強調するものの、現行制度の骨格は維持するとした「たたき台」には「看板の掛け替え」との声があり、実習生の職場環境実質的な改善につながる様な制度改正になるかとの懸念がある。

【変革の背景】
製造や宿泊など様々な業界の人手不足の深刻化があり、歓迎の声の一方では国内外での人材の奪い合いや環境整備の遅れを懸念する声が出ている。

【期待の背景】
少子化の他、肉体的な負荷の大きい仕事が日本の若者に敬遠されてきた業界の厳しい状況があり、コロナ後で需要が急回復している宿泊業界でも必要数を確保できない状況が続いていると言う。

【新制度の概要】
政府は、熟練外国人労働者として永住や家族帯同が認められる「特定技能2号」の受入れ対象を大幅に拡大し、現行の2分野（建設、造船・舶用工業）から9分野追加（ビルクリーニング、製造業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業）11分野とするとした。

【今後のスケジュール】
政府は、与党で了承されれば、6月の閣議決定し、現行制度の「理念と実態の乖離解消のために」秋ごろの最終報告を踏まえ、制度設計し来年以降の運用開始を目指している。

【今後の対応事項】
「劣悪な条件で働くことを防ぐ仕組み」の他、職場のコミュニケーションのための交流イベントや口座開設など生活の場面で困らない「語学教育支援」も必要だと言われている。

【前田浩規行政書士事務所】
当事務所は昨年7月末、技能実習生最大送り出し国ベトナムの「トコンタップ社（送り出し機関）」へのヒアリングを行いました。

また、日本の受入れ機関との協議や政府有識者会議等からの情報収集でより良い外国人労働者の受け入れを模索してきました。

技能実習生や特定技能制度による外国人実習生や労働者の受入れを検討している事業者の皆様、是非、私どもをご用命ください。

（お問合せ先）
前田浩規行政書士事務所
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