今回成立の補正予算は歳出総額が28兆9,222億円で、物価高の負担軽減策や新型コロナウイルス感染症対策などが盛り込まれています。

【経産省総額】
経済産業省関係はエネルギー価格高騰への対応と安定供給確保や継続的な賃上げを促進するための中小企業等の支援他の全6項目で合計 11 兆 1,274 億円です。

具体的には、中小企業等の支援ではコロナ対策として、中小企業等事業再構築促進事業【5,800 億円】と中小企業生産性革命推進事業【2,000 億円】を引き続き行うとしています。

【事業再構築補助金】
ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。

【中小企業生産性革命推進事業】
新型コロナや物価高、インボイス制度等の事業環境変化や成長分野への前向き投資等の取り組む中小企業や小規模事業者の設備投資等を補助し、変化への対応を支援します。

特に、小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）は小規模事業者が自ら経営計画を作成して取り組む販路開拓等を支援します。

【前田浩規行政書士事務所】
私どもは、今日まで小規模事業者持続化補助金事業や中小企業等事業再構築補助金事業の他、事業復活支援金事業などのコロナ対策事業を数多く手がけ、採択率も高水準を誇っています。

私どもは「助けを必要としている人に寄り添う行政書士事務所」を標榜し、行政生活38年の経験と市民に身近に接してきた事を強みを活かし、お客様に「寄り添い・丁寧・迅速」をテーマにしています。

【オンラインによる対応】
実現ために、従来の対面型相談や紹介型顧客獲得の事業形態にZOOMやLINE、MicrosoftTeams、Skype等の非対面型（オンライン）を加えることで安心・安全で機動的、低コスト化を図っています。

コロナ禍等で厳しい経営環境の小規模事業者様は事業の相談を行う時間と余裕がないと思いますので私どもはオンラインで24時間何時でも何処でも事業者様の都合に合わせた相談を受けることが出来ます。

そして、資料のやり取りや日程調整、そして、小さな打ち合わせはLINEチャットやメールで可能でお客様にご負担をおかけすることはございませんので、気軽にご用命ください。

電話番号：090-3606-8692
担当者：前田浩規
Email：gyoshoshi@office-maed.net